熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
干拓事業で自然流水ができるようにしてもらうか、あるいは災害時や生活排水分は公費で負担してもらうのが筋だと思うのですが」と厳しい口調で訴えられました。他県にはまだ例はないと思いますが、本県独自の制度を設け、干拓地農業の発展等を考えていただきたいと存じます。 農政部長より答弁をいただき、後再登壇いたします。
干拓事業で自然流水ができるようにしてもらうか、あるいは災害時や生活排水分は公費で負担してもらうのが筋だと思うのですが」と厳しい口調で訴えられました。他県にはまだ例はないと思いますが、本県独自の制度を設け、干拓地農業の発展等を考えていただきたいと存じます。 農政部長より答弁をいただき、後再登壇いたします。
リニア中央新幹線は莫大な整備費用がかかり、公費投入が懸念されることや、電力消費が大きく、省エネに逆行します。名古屋までの計画も、予定の２０２７年の完成のめども立っておらず、建設そのものに国民的意義が乏しいと考えます。さらに、奈良県大規模広域防災拠点整備事業は、２０００メートル滑走路に対する県民的な合意はなく、滑走路ありきの事業推進は認められません。平城宮跡の利活用推進事業の体験館は不要と考えます。
○黄野瀬明子 委員長 今後、５類に感染症法上の位置づけが変わることで、今まで公費によって賄ってきた医療体制、例えば医療機関がこれまでコロナで入院や外来を受け付けた場合に診療報酬の特例措置が設けられておりましたが、今後、縮小していくことについてお聞きします。
次に、学校給食につきましては、大子町など４市町が給食を無償化しているほか、第３子以降の給食費の免除や半額補助などの措置を含めると、県内42市町村において独自の公費負担が実施されております。 給食に係る費用は、法の規定に基づき、学校の設置者や保護者が負担することとされておりますので、給食費の公費負担については、今後も市町村が担うべきものであると考えております。
◯西山福祉保健局長 国は、子育て世帯の負担軽減等の観点から、国民健康保険において、出産する被保険者の産前産後期間相当四か月分の均等割及び所得割保険料を、来年一月から公費により免除する制度を開始することとしています。 ◯尾崎委員 我が党が要望してきたことが実現するということは大変重要です。
◯西山福祉保健局長 まず、備品の購入費については、計上している部分もありますけれども、基本的に公費で買いました備品については、都といたしましては、自主事業では使わないように指導してございます。 ◯川松委員 使わないように指示をしているんじゃなくて、今回の再調査の中でそこまでチェックされたんですかと聞いています。教えてください。
◯福島委員 大会運営には多額の公費が投入されており、受注事業者が談合で不当な利益を得ていた場合は、その損害を賠償させる必要があります。 さきの代表質問において、都は、談合による排除命令等に基づき、事業者に対する損害賠償請求を行うなど、法令にのっとり対処するよう清算法人に求めるとしており、適切な損害賠償請求を行った上で、都として、清算法人に対し、公費を返還させる必要があります。
せめて出産に伴う費用の一切を公費負担にできれば、出産に伴う経済的負担感は、かなり軽減されると考えます。これについて、知事の御見解をお伺いいたします。 また、出産に対する経済的支援だけでなく、子育てを明るく前向きに捉えられ、子育てすることに誰もが喜びを感じられるよう、子ども・子育て施策のさらなる充実が必要と考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に見直された後も、医療費や病床確保のための支援、ワクチン接種費用の公費負担、学校や施設でのＰＣＲ検査、発熱相談窓口の設置など、必要な新型コロナウイルス感染症対策が継続されるように国に求めるとともに、県としても継続されるよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、地域医療構想について伺います。
学校給食費の無償化について、11条は保護者負担とするとありますけれども、上位法である憲法26条、教育は無償とするとうたわれている見地から、公費補償を妨げるものではないと、岸田首相の答弁だったのだと思います。 給食は、子供の教育を受ける権利を保障する観点で、ぜひ千葉県のように、まずは一部に対する補助から始めることも含めて、無償化の検討を要望して、私の最後の質問を終わります。
一方、国におきましては、去る一月二十七日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、大型連休明けの五月八日に二類相当から五類へと移行することを決定し、現在、医療提供体制や、外来、入院に対する公費支援など、段階的な移行について議論が進められており、新型コロナ対策はまさに大きな転換点を迎えているところであります。
政府は「５類」への移行の際、医療の公費負担を段階的に見直す方針を明らかにしており、ワクチン接種や、患者の入院・外来診療、検査などでの国民負担増が危惧される。医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者の命と健康にかかわるだけでなく、感染拡大を抑制する上でも大きなマイナスとなる。医療現場からは公費負担を縮小することへの強い不安が相次いでいる。
本県警察におきましても、鳥取県警察犯罪被害者支援基本計画を策定し、県の第５期犯罪のないまちづくり推進計画の取組と併せて、犯罪被害者等の方々からの相談や要望の受理、医療費等の公費負担、カウンセリング支援、病院等への付添い、被害者手引の交付、犯罪被害者等給付金支給制度に係る手続、一時的な避難場所の確保等、精神的、経済的負担の軽減や安全確保のため、警察として取り得る、可能な限りの支援を行っているところでございます
第一に、新型コロナの検査、治療、予防接種の公費負担を継続し、発熱患者を検査・診察する外来体制の拡充、入院医療・救急搬送の体制強化、高齢者施設の入所者を感染と重症化から守る対策の抜本的強化を図ることが必要であります。 第二に、保健所の新増設、正規・常勤職員の抜本増など体制強化であります。
コロナとの闘いは、徐々にウイズコロナへと意識が移り変わる中で、岸田総理は、この春からいよいよ五類感染症への変更を表明し、医療提供体制や公費支援をはじめ、平時の日本を取り戻すべく具体的な施策の検討が進められており、社会経済活動の正常化に向けて新たな一歩をしっかりと踏み出していけるものと期待をしております。
この五類への変更は、制限緩和につながる一方で、医療費の公費負担や医療提供体制の変更など、多くの課題が想定されています。 そのため、公明党の石井幹事長らは先月二十四日、松野官房長官に対し、ワクチン接種や検査・治療・入院の費用について当面の間の公費負担の継続や、医療提供体制の段階的な移行を求める提言を提出いたしました。
医療費は期限を切って一定の公費支援を継続するらしいが、急激な患者の負担増加は受診控えや治療の遅れにつながるおそれがあります。ワクチンも無料接種を当面継続すると言っていますが、いつまでか定かではありません。 また、感染者や濃厚接触者の自宅待機などは一律の要請はなくなり、自主的判断になる。患者の体調を考慮しながら、職場復帰の時期をどう決めるかなどは難しい課題です。
このため、五類への移行後もしっかりと県民の命と健康を守り抜くとの観点から、国における完全移行に向けたロードマップの早期提示とともに、陽性患者の診療経験が少ない医療機関が安心して対応できますよう、医療機関における診療報酬加算の継続や院内感染防止のためのガイドラインの作成、また県民の受診控えに配慮した公費負担の継続など、これまで我々が担ってまいりました現場の実情や課題を盛り込んだ提言を、全国知事会を通じ
本県でも、順次、児童生徒用タブレット端末の配備を進め、昨年一月には、知事の英断により、県立高等学校においても全ての生徒に端末を配備することとなり、昨年八月、県立学校における児童生徒一人一台のタブレット端末の全額公費による整備が完了いたしました。端末の総数はおよそ十二万台、全国一位、二位を争う規模であります。
自宅療養者等の医療費の本人負担分を公費で負担。自宅療養者への往診や訪問を行う医療機関等に対し、上乗せで交付金を支給。ＰＣＲ検査については、医療機関などでの行政検査に係る本人負担分を公費で負担。大学等にＰＣＲ検査を委託し、一日当たり約九万七千件の検査能力を確保。高齢者施設等職員へのスクリーニング検査を実施。感染拡大傾向時における感染不安を感じる無症状者等のＰＣＲ等検査費用を無料化。